事業再構築補助金の公募

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業界転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業等を支援する目的で補助金を支給されます。

これまで第4回までの公募が終了しており、第5回の公募が開始されました。

この補助金が使えそうなタイミングとしては、新分野展開や業界転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を検討している場面が考えられます。

また、対象企業は、以下のすべての要件を満たした企業、団体等を対象とする。

(１)申請前の直近６ヶ月間のうち、売上高が低い３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の売上高と比較して１０％以上減少しており、２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少している中小企業等
(２)自社の強みや経営資源を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定した中小企業
(３)補助終了後３～５年で､付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加。または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加を達成すること。

※その他にも細かい支給要件がありますので、詳しくは募集要項を確認するようにしてください。

 

受給金額

(１)通常枠
①中小企業者等
補助率：対象経費の２／３以内（６０００万円を超える部分は１／２以内）
補助上限額：最大１００万円～８千万円

②中堅企業等
補助率：対象経費の１／２以内（４０００万円を超える部分は１／３以内）
補助上限額：最大１００万円～８千万円

(２)大規模賃金引上枠（中小企業者等が対象で１５０社限定）
①中小企業者等
補助率：対象経費の２／３以内（６０００万円を超える部分は１／２以内）
補助上限額：最大８千万円～１億円

②中堅企業等
補助率：対象経費の１／２以内（４０００万円を超える部分は１／３以内）
補助上限額：最大８千万円～１億円

(３)卒業枠（中小企業者等が対象で４００社限定）
補助率：対象経費の２／３以内
補助上限額：最大６千万円～１億円

※卒業枠とは、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けになります。

(４)グローバルＶ字回復枠（中堅企業者等が対象で１００社限定）
補助率：対象経費の１／２以内
補助上限額：最大８千万円～１億円

※グローバルＶ字回復枠とは、直近６ヶ月間のうち、売上高が低い３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の売上高と比較して１５％以上減少している中堅企業で、補助終了後３～５年で､付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均５．０％以上増加を達成すること。さらに、グローバル展開を果たす事業であること。

(５)緊急事態宣言特別枠
通常枠の要件に加え、コロナ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、２０２１年１月～９月の売上高が低い３ヶ月の合計売上高が対前年（または対前々年）同月比で３０％以上減少していること。

 

詳細は、下記サイトをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/（中小企業庁）

https://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2022/01/AdobeStock_214466664-min-1024x683.jpeghttps://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2022/01/AdobeStock_214466664-min-150x150.jpeg宮川公認会計士事務所省庁補助金事業再構築事業再構築補助金の公募 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業界転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業等を支援する目的で補助金を支給されます。 これまで第4回までの公募が終了しており、第5回の公募が開始されました。 この補助金が使えそうなタイミングとしては、新分野展開や業界転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を検討している場面が考えられます。 また、対象企業は、以下のすべての要件を満たした企業、団体等を対象とする。 (１)申請前の直近６ヶ月間のうち、売上高が低い３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の売上高と比較して１０％以上減少しており、２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少している中小企業等 (２)自社の強みや経営資源を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定した中小企業 (３)補助終了後３～５年で､付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加。または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加を達成すること。 ※その他にも細かい支給要件がありますので、詳しくは募集要項を確認するようにしてください。   受給金額 (１)通常枠 ①中小企業者等 補助率：対象経費の２／３以内（６０００万円を超える部分は１／２以内） 補助上限額：最大１００万円～８千万円 ②中堅企業等 補助率：対象経費の１／２以内（４０００万円を超える部分は１／３以内） 補助上限額：最大１００万円～８千万円 (２)大規模賃金引上枠（中小企業者等が対象で１５０社限定） ①中小企業者等 補助率：対象経費の２／３以内（６０００万円を超える部分は１／２以内） 補助上限額：最大８千万円～１億円 ②中堅企業等 補助率：対象経費の１／２以内（４０００万円を超える部分は１／３以内） 補助上限額：最大８千万円～１億円 (３)卒業枠（中小企業者等が対象で４００社限定） 補助率：対象経費の２／３以内 補助上限額：最大６千万円～１億円 ※卒業枠とは、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けになります。 (４)グローバルＶ字回復枠（中堅企業者等が対象で１００社限定） 補助率：対象経費の１／２以内 補助上限額：最大８千万円～１億円 ※グローバルＶ字回復枠とは、直近６ヶ月間のうち、売上高が低い３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の売上高と比較して１５％以上減少している中堅企業で、補助終了後３～５年で､付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均５．０％以上増加を達成すること。さらに、グローバル展開を果たす事業であること。 (５)緊急事態宣言特別枠 通常枠の要件に加え、コロナ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、２０２１年１月～９月の売上高が低い３ヶ月の合計売上高が対前年（または対前々年）同月比で３０％以上減少していること。   詳細は、下記サイトをご覧ください。 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/（中小企業庁）福岡で補助金・助成金・融資をうまく活用するためのご支援をいたします。