事業再構築補助金の公募情報
最大1億円の補助金が始動
新型コロナウイルス感染終息後の経済社会への対応のため、中小企業庁では事業再構築をサポートする補助金を公募します。補助額は最大で1億円というビックスケールの補助金となります。(以下、中小企業庁の事業再構築補助金の概要から一部抜粋)
<追加情報>
5/26(水)から、第2回の申請の受付が開始されています。詳細は、公式ページを参照ください。
7/30(金) 18:00から、第3回の公募が開始されています。申請の受付開始は、8月下旬を予定
10/28(木) 18:00から、第4回の公募が開始されました。
補助金の要件とは
こちらの事業再構築補助金について、誰でも申請できるものではなく、下記の通り3つの申請要件があります。
1つめは、売上減少していることが求められます。新型コロナウイルス感染症の蔓延前後で比較することが求められます。
そして、2つめが、新型コロナウイルス感染症を契機に、事業の再構築を行うことが求めらえます。そして、3つめは、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することになります。
予算額・補助額
予算額と補助額については、下記の通りとなっています。補正予算で1兆1千億円を超える予算が計上されています。
中小企業
通常枠
補助額100万円~6,000万円 (補助率2/3)
卒業枠
補助額6,000万円超~1億円 (補助率2/3)
中堅企業
通常枠
補助額100万円~8,000万円 (補助率1/2 4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠
補助額8,000万円超~1億円 (補助率1/2)
上記のほか、補助率を引き上げた特別枠の制度もあります。
具体的な公募開始時期は、2021年3月となる見込みとなっています。
福岡の事業者の皆さんで、ウイズコロナ時代に事業再構築の必要性があれば、ぜひご検討ください。
具体的な公募開始時期は、2021年3月となる見込みとなっています。
福岡の事業者の皆さんで、ウイズコロナ、ポストコロナの時代に事業再構築の必要性があれば、ぜひご検討ください。
また、福岡県の事業者様で、要件の一つとなっている認定経営革新等支援機関をお探しでしたら、当事務所の認定経営革新支援機関サービスもご検討ください。
https://fukuoka-startup.com/2021/02/16/%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%86%8d%e6%a7%8b%e7%af%89%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e5%85%ac%e5%8b%9f%e6%83%85%e5%a0%b1/https://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2021/02/66c19942ab4ba346fdb64ccc04cde373-2-1024x713.pnghttps://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2021/02/66c19942ab4ba346fdb64ccc04cde373-2-150x150.png補助金事業再構築最大1億円の補助金が始動 新型コロナウイルス感染終息後の経済社会への対応のため、中小企業庁では事業再構築をサポートする補助金を公募します。補助額は最大で1億円というビックスケールの補助金となります。(以下、中小企業庁の事業再構築補助金の概要から一部抜粋) <追加情報> 5/26(水)から、第2回の申請の受付が開始されています。詳細は、公式ページを参照ください。 7/30(金) 18:00から、第3回の公募が開始されています。申請の受付開始は、8月下旬を予定 10/28(木) 18:00から、第4回の公募が開始されました。 補助金の要件とは こちらの事業再構築補助金について、誰でも申請できるものではなく、下記の通り3つの申請要件があります。 1つめは、売上減少していることが求められます。新型コロナウイルス感染症の蔓延前後で比較することが求められます。 そして、2つめが、新型コロナウイルス感染症を契機に、事業の再構築を行うことが求めらえます。そして、3つめは、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することになります。 予算額・補助額 予算額と補助額については、下記の通りとなっています。補正予算で1兆1千億円を超える予算が計上されています。 中小企業 通常枠 補助額100万円~6,000万円 (補助率2/3) 卒業枠 補助額6,000万円超~1億円 (補助率2/3) 中堅企業 通常枠 補助額100万円~8,000万円 (補助率1/2 4,000万円超は1/3) グローバルV字回復枠 補助額8,000万円超~1億円 (補助率1/2) 上記のほか、補助率を引き上げた特別枠の制度もあります。 具体的な公募開始時期は、2021年3月となる見込みとなっています。 福岡の事業者の皆さんで、ウイズコロナ時代に事業再構築の必要性があれば、ぜひご検討ください。 具体的な公募開始時期は、2021年3月となる見込みとなっています。 福岡の事業者の皆さんで、ウイズコロナ、ポストコロナの時代に事業再構築の必要性があれば、ぜひご検討ください。 また、福岡県の事業者様で、要件の一つとなっている認定経営革新等支援機関をお探しでしたら、当事務所の認定経営革新支援機関サービスもご検討ください。 宮川公認会計士事務所 info@miyagawa-kaikei.comAdministrator福岡補助金・融資支援ガイド