福岡市のテレワーク関係補助金
福岡市の新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルスの感染防止が叫ばれる中、福岡市ではテレワーク環境を新たに構築される中小企業に対して、最大50万円を支給する支援制度を発表しています。
制度の概要
2020年5月7日(申請受付)以降に,テレワークを新たに導入する福岡市内の事業者などに対して、必要な経費(対象経費)を最大50万円支援するなどの措置が講じられます。
対象
- 福岡市内に本店を置き,常時雇用する従業員が2人以上の中小企業、または
- 福岡市内に主たる事務所を置き、常時雇用する従業員が2人以上20人以下の法人・組合
※ 個人事業主も対象となります。
支援対象経費
下記を参照
(福岡市公式ウェブサイト・テレワーク促進事業トップページ(新型コロナウイルス感染症対策)から抜粋)
申請受付期間
令和2年5月7日午前10時~令和2年5月31日まで
支給開始時期
令和2年5月下旬から順次
福岡市内で活動する中小企業で2名以上の従業員がいる経営者の方で、テレワークを検討されていたら是非ご検討ください。マイクロソフトのOffice 365やグーグルのG-Suiteなども対象経費となる可能性があります。
詳細は、福岡市公式ウェブサイト・「テレワーク促進事業トップページ(新型コロナウイルス感染症対策)」を参照ください。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/tele.html
福岡市で税理士をお探しなら
福岡市で税理士をお探しの方で、上記のようなテレワーク関係支援の他、各種補助金・助成金、銀行融資を含めた資金繰りのアドバイスを含めた顧問税理士契約をお考えでしたら、一度、宮川公認会計士事務所にご相談ください。
宮川公認会計士事務所では、通常の税務顧問の他、経営、ファイナンスに関係する付加価値のあるご提案もいたしております。
下記のお電話またはメールフォームからご連絡ください。
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