厚生労働省系

平成３１年度予備費予算

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

労働者を雇用する事業主向けの助成金です。

現在猛威をふるっている新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業を支援する目的で助成金が支給されます。

【 受給額 】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０
※ １日１人あたり８３３０円を助成上限とします。（大企業、中小企業とも同様）

【 募集期間 】
2020年6月30日まで

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

委託を受けて個人で仕事をする方（フリーランスで活躍される方）向けの助成金です。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっているフリーランス（個人事業主）を支援する目的で助成金を支給します。

【 受給額 】
就業できなくなった日について、１日１人あたり４１００円を助成上限とします。

【 募集期間 】
2020年6月30日まで

 

 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置追加）

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する目的で助成金を支給します。

【 受給額 】

  1. 緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当する場合
    補助率： 休業手当等の４／５以内（ 中小企業の場合 ）、休業手当等の２／３以内（ 大企業の場合 ）
    教育訓練を行った場合の加算額： １人１日当たり１２００円加算
  2. 緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当しない場合
    補助率： 休業手当等の２／３以内（ 中小企業の場合 ）、休業手当等の１／２以内（ 大企業の場合 ）
    教育訓練を行った場合の加算額： １人１日当たり１２００円加算【 募集期間 】
    2020年7月23日まで

 

上記以外にも、地方自治体としての独自の新型コロナウイルス対策の補助金・助成金もあります。

例えば、福岡市であれば、事業継続に向けた店舗への家賃支援制度、テレワークに関係する補助金などがあります。

https://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2020/03/808072465127668b3b99371a4310ab8e-1024x683.jpghttps://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2020/03/808072465127668b3b99371a4310ab8e-150x150.jpg宮川公認会計士事務所省庁新型コロナウィルス厚生労働省系 平成３１年度予備費予算 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 労働者を雇用する事業主向けの助成金です。 現在猛威をふるっている新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業を支援する目的で助成金が支給されます。 【 受給額 】 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０ ※ １日１人あたり８３３０円を助成上限とします。（大企業、中小企業とも同様） 【 募集期間 】 2020年6月30日まで 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 委託を受けて個人で仕事をする方（フリーランスで活躍される方）向けの助成金です。 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっているフリーランス（個人事業主）を支援する目的で助成金を支給します。 【 受給額 】 就業できなくなった日について、１日１人あたり４１００円を助成上限とします。 【 募集期間 】 2020年6月30日まで    雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置追加） 新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する目的で助成金を支給します。 【 受給額 】 緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当する場合 補助率： 休業手当等の４／５以内（ 中小企業の場合 ）、休業手当等の２／３以内（ 大企業の場合 ） 教育訓練を行った場合の加算額： １人１日当たり１２００円加算 緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当しない場合 補助率： 休業手当等の２／３以内（ 中小企業の場合 ）、休業手当等の１／２以内（ 大企業の場合 ） 教育訓練を行った場合の加算額： １人１日当たり１２００円加算【 募集期間 】 2020年7月23日まで   上記以外にも、地方自治体としての独自の新型コロナウイルス対策の補助金・助成金もあります。 例えば、福岡市であれば、事業継続に向けた店舗への家賃支援制度、テレワークに関係する補助金などがあります。福岡で補助金・助成金・融資をうまく活用するためのご支援をいたします。