補助金不正が発覚

消費税率10％への引き上げにあたっては食料品などの税率が８％で据え置かれます。このような複数税率に対応するレジを導入した企業に支給される補助金（以下、「レジ補助金」と記載します。）を不正に受け取っている事業者がいるとして、中小企業庁が調査に乗り出しているとのことです。

 

 

軽減税率対策のはずが、、

レジ補助金が支給されるためには、８％税率が適用される飲食料品や新聞を継続的に販売していかなければなりません。

ただし、中小企業庁によると、理美容院、エステ、クリーニング店、楽器店などで、実際には軽減税率の対象商品を販売していないにもかかわらず、飲食料品を一時的に仕入れた証拠書類を提出して補助金を申請した事例があったそうです。

 

また、飲食店が軽減税率の適用対象外となる店内での飲食（外食）に加え、対象となるテイクアウトを行っていると虚偽の申請をしたケースもあったとのことです。

いずれも現地調査によって不正が発覚しています。中小企業庁では、今後も現地調査を行い、不正が発覚した場合には事業者に補助金の返還を求めるとしています。

 

補助金は最大2/3に達する

補助金で補われる金額は導入に掛かったコストの最大３分の２で、レジ１台当たり20万円が上限となっています。ただし１台だけの導入でかつ３万円未満の機器は４分の３となります。

 

また、新たに商品マスタの設定や機器の設置や運搬に費用がかかる時には、１台あたり20万円を上乗せします。複数の機器を導入した場合は１事業者当たり200万円が上限です。

 

平成28年４月に募集開始となって以来、今年８月時点で７万以上の事業者が補助金を受け取っていると言います。

＜当補助金の募集は締切となっています。＞

https://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2017/05/0f4bc1920de79d5a3f6e15e89d8ba1c3_s.jpghttps://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2017/05/0f4bc1920de79d5a3f6e15e89d8ba1c3_s-150x150.jpg宮川公認会計士事務所補助金中小企業庁,消費税補助金不正が発覚 消費税率10％への引き上げにあたっては食料品などの税率が８％で据え置かれます。このような複数税率に対応するレジを導入した企業に支給される補助金（以下、「レジ補助金」と記載します。）を不正に受け取っている事業者がいるとして、中小企業庁が調査に乗り出しているとのことです。     軽減税率対策のはずが、、 レジ補助金が支給されるためには、８％税率が適用される飲食料品や新聞を継続的に販売していかなければなりません。 ただし、中小企業庁によると、理美容院、エステ、クリーニング店、楽器店などで、実際には軽減税率の対象商品を販売していないにもかかわらず、飲食料品を一時的に仕入れた証拠書類を提出して補助金を申請した事例があったそうです。   また、飲食店が軽減税率の適用対象外となる店内での飲食（外食）に加え、対象となるテイクアウトを行っていると虚偽の申請をしたケースもあったとのことです。 いずれも現地調査によって不正が発覚しています。中小企業庁では、今後も現地調査を行い、不正が発覚した場合には事業者に補助金の返還を求めるとしています。   補助金は最大2/3に達する 補助金で補われる金額は導入に掛かったコストの最大３分の２で、レジ１台当たり20万円が上限となっています。ただし１台だけの導入でかつ３万円未満の機器は４分の３となります。   また、新たに商品マスタの設定や機器の設置や運搬に費用がかかる時には、１台あたり20万円を上乗せします。複数の機器を導入した場合は１事業者当たり200万円が上限です。   平成28年４月に募集開始となって以来、今年８月時点で７万以上の事業者が補助金を受け取っていると言います。 ＜当補助金の募集は締切となっています。＞福岡で補助金・助成金・融資をうまく活用するためのご支援をいたします。