平成29年度予算の補助金・助成金情報

<平成29年5月24日更新済>

厚生労働省系の助成金

  • 人材開発支援助成金Ⅲ(キャリア形成支援制度導入コース)

    労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、職務に関連した専門的な知識および技能の取得をするための職業訓練などを計画に沿って実施することを支援する目的で助成金が支給されます。専門知識を必要する事業をされる方はご検討いただくとよろしいでしょう。

  • 労働移動支援助成金Ⅴ(中途採用拡大コース)

    中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)を図り、生産性を向上させた事業主を支援する目的に助成金が支給されます。

  • 受動喫煙防止対策助成金

    受動喫煙防止のため施設設備の整備などにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進する取組みを支援する目的で助成金を支給します。こちらの助成金の背景については、後述します。

  • 両立支援助成金Ⅱ(出生時両立支援コース)

    男性の労働者が育児休業を取得しやすい環境風土作りのための取組みを行って、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させることを目的に助成金が支給されます。(5月24日追記)

 

経済産業省系の補助金

  • 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

    事業場、工場単位での省エネルギー設備の新規導入・更新を検討している、国内で事業を営む法人や個人事業主を対象に支援する目的で補助金が支給されます。この支援事業では、業種を限定していないので幅広い業種が公募可能です。

  • ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業

    ものづくり企業は、生産の海外移転など厳しい経営環境の中にあり、複数の企業が連携によりその強みを結集し、新製品開発や共同受注などの新たな事業活動によって課題を克服していくことが重要です。
    ただし、中小企業の多くは、グループ化に必要なメンバーや産学官のネットワークの形成、グループ活動の運営や事業化活動に必要なノウハウに乏しいと言われます。当補助金は、地域の支援機関や中核企業等が主体となって行う連携グループの形成から、連携グループが取り組む事業計画の作成及びその実現に向けて行う活動を支援する目的のものです。

  • 「創業・事業継承補助金」

    新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的として、新たに創業する者、または事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を支援する目的に補助金が支給されました。(5月24日追記)
    詳細は、創業補助金の詳細をご覧ください。

  • 「地熱発電に対する理解促進事業費補助金」

    地熱資源開発をしている、または今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、地熱資源開発の推進に資することを目的に補助金が支給されます。

国土交通省系の補助金

  • 建設産業生産性向上支援事業(ステップアップ支援)

    社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災等、地域社会を支える中小中堅の建設企業及び建設関連企業を支援するためのものです。
    ステップアップ支援は、重点支援の一環として、選定された事業に係る計画策定費や外部の専門家等を活用した場合の謝金など、事業に要する経費の一部を初年度のみ支援する目的の補助金です。(5月24日追記)

 

 

受動喫煙対策助成金の背景とは(コラム)

上記の受動喫煙防止対策助成金(厚労省)にあるとおり、我が国全体として、受動喫煙対策強化の取り組みがなされています。

東京オリンピックに向けて対策

3月1日に東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の新たな規制強化案を厚生労働省が公表しています。
飲食店も原則禁煙、例外として喫煙できるのは小規模なスナックやバー等に限定することを骨子とし、違反した喫煙者が指導に従わない場合は30万円以下、事業者が従わない時は50万円以下の過料を科すとしています。

同時に健康増進法の改正案を今国会に提出する予定で2019年秋のラグビーワールドカップ開催までの施行を目指しています。

強制的な義務化へ

日本の受動喫煙対策は今まで努力義務とされてきましたが、世界保健機構(WHO)からは「世界的にも低レベル」であると批判されていました。このため新たな規制強化案では受動喫煙対策が義務化される方向になっています。
禁煙の範囲は、小学校、中学校、高校をはじめ、医療機関では敷地内は禁煙、官公庁や福祉施設、運動施設等は建物内禁煙、コンサート等興業目的では喫煙室の設置を認めています。福岡でも当然ながら適用されますので、ヘビースモーカーには厳しい時代となりましたね。

難しい飲食店の禁煙

飲食店では屋外テラス席も含め禁煙とされます。ただし、別途喫煙室は認めています。居酒屋や焼き鳥屋においても、ファミリーや外国人客を想定して、対策が強化されています。

小規模なスナック、バー等、面積が30平方メートル以下のお店は対象外となっています。ホテルの客室や福祉施設の個室などの喫煙は可能になるとのことです。

5年間の経過措置

今回の規制強化案では既存の喫煙室について、施行後5年間は排気装置等が一定の基準を満たせばそのまま使用を認めるようです。

飲食店等の喫煙室の設置が認められている施設だけでなく、医療機関や官公庁等も対象にしています。