事業再構築補助金について
鳴り物入りで始まった事業再構築補助金ですが、福岡県においても応募を実施した方、検討中の方も多くいらっしゃるかと思います。今回は、その事業再構築補助金に関する参考情報の投稿になります。
7月30日、事業再構築補助金の第3次公募が開始され、主な変更点は3つあり、一部要件が緩和された形になっています。
- 中小企業の申請可能額が6000万→8000万に上限がアップしています。
- 申請枠が4つ→6つに増加。「最低賃金枠」は採択率が優遇されます。
- 売上高減少要件に変更があります。
また、第1回の公募結果についても公表されています。公募の応募件数は22,231件で、このうち申請要件を満たしたものは19,239件。厳正に審査を行った結果、8,016件が採択されました。
【（出典）採択結果について】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php(中小企業庁)
業種別の応募と採択割合については、日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めました。
（出典「事業再構築補助金第1回公募の結果について」令和３年６月事業再構築補助金事務局）
都道府県別と福岡県の応募状況
都道府県別に応募件数を見ると、単純な件数ベースでは、東京、大阪、愛知、兵庫の順でした。平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率は、東京、関西周辺、愛知が多くなっています。
福岡県においては、応募件数921件、申請件数785件、採択件数325件となったいます。
応募金額・採択金額の分布について
応募金額及び採択金額の分布を分析すると、100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています。
次いで4,500万円以上の案件が約3割程度となっています。
応募金額は、1,000万円以下と6,000万円に二極化しています。
3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、ぎりぎり、3,000万円をわずかに下回る申請も多いようです。
認定支援機関別応募・申請・採択状況
認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約8,100社で最も多く、次いで税理士関係が約5,600社、商工会・商工会議所が約3,500社程度となっています。
特に中小企業診断士、民間コンサル、地銀などの金融機関の採択率が高い傾向です。
要件を満たさなかった申請の事例
事例①
売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添付されていない。売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。
事例②
「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
事例③
経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
事例④
添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。
採択されなかった事例を確認して、今後の応募に活かしましょう。
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