令和2年度第三次補正予算

事業承継の問題がにわかに進んでいますが、福岡でそろそろ事業承継をという中小企業の経営者に耳寄りな補助金のお知らせです。

今回ご紹介する「事業承継・引継ぎ補助金」とは、これまであった「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が一緒になったできた補助金になります。
事業承継やM&Aをきかっけとした経営革新への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを考える中小企業に活用できることでしょう。

 

補助金の概要

補助金のタイトル

経営革新

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。なお、本類型はさらに、以下の３つの類型に分かれます。※申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要です。

  1. 創業支援型
    廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等。
  2. 経営者交代型
    事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等。
  3. M&A型
    事業再編・事業統合等を行う中小企業者等。

専門家活用

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)を補助。地域未来牽引企業の認定、経営力向上計画の承認を得ている場合は加点対象となります。

  1. 買い手支援型
    事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等。
  2. 売り手支援型
  3. 事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等。

詳細な条件等については、下記のウェブサイトを必ずご確認ください。

【参照先】事業承継・引継ぎ補助金HP　https://jsh.go.jp/r2h/

 

補助上限

経営革新

創業支援型・経営者交代型　400万円、M&A型　800万円
創業支援型・M&A型のみ、廃業費200万円の上乗せがあります。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

専門家活用

400万円（買い手支援型、売り手支援型共通）

※売り手支援型のみ、廃業費200万円の上乗せがあります。

（対象：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンス費用等）

 

補助率

2/3

 

スケジュール

公募開始：令和3年6月11日（金）〜令和3年7月12日（月）18時
交付決定日：令和3年8月中旬（予定）
事業実施期間：交付決定日〜令和3年12月31日（金）まで

https://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2021/06/TKL0614_2_TP_V-min-1024x683.jpghttps://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2021/06/TKL0614_2_TP_V-min-150x150.jpg宮川公認会計士事務所補助金事業承継,創業令和2年度第三次補正予算 事業承継の問題がにわかに進んでいますが、福岡でそろそろ事業承継をという中小企業の経営者に耳寄りな補助金のお知らせです。 今回ご紹介する「事業承継・引継ぎ補助金」とは、これまであった「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が一緒になったできた補助金になります。 事業承継やM&Aをきかっけとした経営革新への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを考える中小企業に活用できることでしょう。   補助金の概要 経営革新 事業承継やM&Aを契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。なお、本類型はさらに、以下の３つの類型に分かれます。※申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要です。 創業支援型 廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等。 経営者交代型 事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等。 M&A型 事業再編・事業統合等を行う中小企業者等。 専門家活用 M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)を補助。地域未来牽引企業の認定、経営力向上計画の承認を得ている場合は加点対象となります。 買い手支援型 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等。 売り手支援型 事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等。 詳細な条件等については、下記のウェブサイトを必ずご確認ください。 【参照先】事業承継・引継ぎ補助金HP　https://jsh.go.jp/r2h/   補助上限 経営革新 創業支援型・経営者交代型　400万円、M&A型　800万円 創業支援型・M&A型のみ、廃業費200万円の上乗せがあります。 （補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等） 専門家活用 400万円（買い手支援型、売り手支援型共通） ※売り手支援型のみ、廃業費200万円の上乗せがあります。 （対象：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンス費用等）   補助率 2/3   スケジュール 公募開始：令和3年6月11日（金）〜令和3年7月12日（月）18時 交付決定日：令和3年8月中旬（予定） 事業実施期間：交付決定日〜令和3年12月31日（金）まで福岡で補助金・助成金・融資をうまく活用するためのご支援をいたします。