インボイス制度に対応する補助金

IT導入補助金は、これまで数回募集されてきていますが、今回の募集では、インボイス対応の枠が設けられているのがポイントです。

そして、2023年10月に始まるインボイス制度への対応支援に特化したIT導入補助金「デジタル化基盤導入類型(インボイス枠)」の最終とされる募集(第8次)の締め切りが8月8日17時(予定)となっています。

インボイス枠は、経済産業省が「インボイス制度を見据えたデジタル化を一挙に推進する」として2022年4月から受付を開始しています。

高い補助率やハードウェアも対象

IT導入補助金のインボイス枠について、従来型の「通常枠」との大きな違いは、高い補助率に加え、ハードウェアの購入費用も対象になった点があります。

通常枠は、ソフトウェアやその導入費用を補助対象として、補助率の2分の1を上限に最大450万円を支給します。

これに対しインボイス枠では、通常枠の補助対象に加えてパソコンやタブレット、レジスター、発券機といったハードウェアの購入費用最大2年分のクラウド利用料が盛り込まれました。

昨今では、クラウド利用が浸透していますので、2年分のクラウド利用料が補助対象となったことはポイントの一つと言えますね。

(出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会のIT導入補助金2022公式サイトより抜粋)

補助率等の注意点

補助率や上限額は対象経費により異なります。ソフトウェア購入費やクラウド利用料であれば、補助率は最大4分の3、補助金額の上限は350万円となります。一方、ハードウェアの購入費用の補助率は最大2分の1、補助上限額は20万円です。

 

申請にあたっては、事務局の認定を受けた「IT導入支援事業者」を通じてツールの選定や事業計画の策定、購入、運用といった一連の手続きのサポートを受ける必要があります。

 

支援事業者はIT製品販売会社が中心となっていて、会計ソフトの開発企業も名を連ねています。IT導入支援事業者から購入した製品でなければ補助金の対象にならないため、利用を考えているのであれば先走って購入しないよう注意が必要です。

2022年7月上旬時点で5次締切までは募集が終了しています。

それ以降は6次締切が7月11日(月)、7次締切が7月25日(月)、最終の8次締切8月8日(月)17時(予定)となっています。

こちらの補助金の詳細内容、更新情報については、下記サイトをご確認ください。

 

【IT導入補助金2022公式サイト】

https://www.it-hojo.jp/

 

IT導入補助金の関連動画(中小企業庁)

https://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2022/07/first-one-digital-hero-pc-1024x253.pnghttps://fukuoka-startup.com/wp-content/uploads/2022/07/first-one-digital-hero-pc-e1656926402670-150x150.png宮川公認会計士事務所省庁補助金IT導入補助金インボイス制度に対応する補助金 IT導入補助金は、これまで数回募集されてきていますが、今回の募集では、インボイス対応の枠が設けられているのがポイントです。 そして、2023年10月に始まるインボイス制度への対応支援に特化したIT導入補助金「デジタル化基盤導入類型(インボイス枠)」の最終とされる募集(第8次)の締め切りが8月8日17時(予定)となっています。 インボイス枠は、経済産業省が「インボイス制度を見据えたデジタル化を一挙に推進する」として2022年4月から受付を開始しています。 高い補助率やハードウェアも対象 IT導入補助金のインボイス枠について、従来型の「通常枠」との大きな違いは、高い補助率に加え、ハードウェアの購入費用も対象になった点があります。 通常枠は、ソフトウェアやその導入費用を補助対象として、補助率の2分の1を上限に最大450万円を支給します。 これに対しインボイス枠では、通常枠の補助対象に加えてパソコンやタブレット、レジスター、発券機といったハードウェアの購入費用や最大2年分のクラウド利用料が盛り込まれました。 昨今では、クラウド利用が浸透していますので、2年分のクラウド利用料が補助対象となったことはポイントの一つと言えますね。 (出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会のIT導入補助金2022公式サイトより抜粋) 補助率等の注意点 補助率や上限額は対象経費により異なります。ソフトウェア購入費やクラウド利用料であれば、補助率は最大4分の3、補助金額の上限は350万円となります。一方、ハードウェアの購入費用の補助率は最大2分の1、補助上限額は20万円です。   申請にあたっては、事務局の認定を受けた「IT導入支援事業者」を通じてツールの選定や事業計画の策定、購入、運用といった一連の手続きのサポートを受ける必要があります。   支援事業者はIT製品販売会社が中心となっていて、会計ソフトの開発企業も名を連ねています。IT導入支援事業者から購入した製品でなければ補助金の対象にならないため、利用を考えているのであれば先走って購入しないよう注意が必要です。 2022年7月上旬時点で5次締切までは募集が終了しています。 それ以降は6次締切が7月11日(月)、7次締切が7月25日(月)、最終の8次締切が8月8日(月)17時(予定)となっています。 こちらの補助金の詳細内容、更新情報については、下記サイトをご確認ください。   【IT導入補助金2022公式サイト】 https://www.it-hojo.jp/   IT導入補助金の関連動画(中小企業庁)福岡で補助金・助成金・融資をうまく活用するためのご支援をいたします。